2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
その中でこのカジノ事業自体が、インバウンドを見込んでの事業でありますから、もう成り立たないのではないかということはずっと言われております。 また、実際に、横浜市それから大阪の方で名乗りを上げていた米国の事業者も撤退をいたしました。そして、世界じゅうで今、カジノができないということで、事業が撤退をしているところが大変多くなっています。
その中でこのカジノ事業自体が、インバウンドを見込んでの事業でありますから、もう成り立たないのではないかということはずっと言われております。 また、実際に、横浜市それから大阪の方で名乗りを上げていた米国の事業者も撤退をいたしました。そして、世界じゅうで今、カジノができないということで、事業が撤退をしているところが大変多くなっています。
カジノ収益をもってさまざま施設整備をしようとか、あるいはギャンブル依存症対策をするとか、そういうことも含んで制度設計されているわけでございますけれども、そもそもカジノ事業自体に収益性がなければ、今いろいろ考えているような国際競争力の高い魅力ある滞在型観光とかというのも絵に描いた餅になってしまうわけでございます。